白石伸生『みんなのクレジット』代表取締役社長が語った日本のソーシャルレンディングの問題点

近年、投資家からも注目を集めている
投資方法がソーシャルレンディングです。

少額での出資、短期間の投資が可能で、
高い利回りも期待できることから人気を集めています。
そんな多くの魅力で投資家を惹きつけるこの投資は、
投資家以外の方にも浸透していくにつれ、
サービスに参入する事業者も増えてきていますが、
その中でも比較的新しいサービス『みんなのクレジット』は、
他のソーシャルレンディングサービスとは異なった魅力があります。

ではどういった点に魅力があるのか、
白石伸生代表取締役社長のインタビューから見ていきましょう。

新たな投資方法、ソーシャルレンディングの魅力とは?

ソーシャルレンディングとは、ネット上で融資を希望する
個人や企業と、投資を行いたい企業や個人を結びつける投資方法です。
株やFXなどの投資と違い、少額での投資が可能で、融資を行う期間も
1か月から36か月までと短期から長期まであるので、
投資に慣れている方も初めて投資を
行う方にも向いている投資と言えます。

また各事業者とも期待される利回りが5パーセントから6パーセントと高く、
案件によっては10パーセントを超えるものもあることから注目を集めています。
これについて白石伸生代表取締役社長はインタビューの中で、他の投資が
ハイリスク、ハイリターンと表すなら、ソーシャルレンディングは
ローリスクミドルリターンであると述べています。

ではローリスク、ミドルリターンを実現する仕組みは
どういったものなのでしょうか。
この仕組みについてもインタビュー内で語られていますが、
『みんなのクレジット』では
全案件に担保を設定することで高利回りの実現を目指しており、
実際案件によっては14パーセントもの
利回りが期待されるものもあります。

この投資方法元本保証がなく貸倒れする
可能性があることが問題であったり
デメリットとして挙げられているので、それを考えると
どの案件にも担保が設定されていることは、
リスクを抑え安心感を与えます。

また社会貢献性のある投資というものが
今まであった投資ではなかなか見ることができないため、
それもこの投資の魅力と言えるでしょう。

ソーシャルレンディングの今後の展望にはどういったものがある?

魅力を持ち発展してきたソーシャルレンディングですが、
国内での今後の展望にはどのようなものがあるのでしょう。

これについても白石伸生代表取締役社長がインタビューの中で答えています。
まず現在の日本のソーシャルレンディングは、企業に対して
個人が融資を行う形になっていますが、アメリカでは個人が個人に対して
融資を行う形が一般的になっています。

例えば事業を興したい個人を始め、
留学をしたいと考えている個人に対しても融資を行えるのが
アメリカでの投資の形になっています。

この投資方法は社会貢献性が高く日本国内でも
このような形の金融を整えていきたいと展望を述べています。

では何故日本国内では個人が個人に
融資を行う形が整っていないのでしょう。
まず一つに現状の日本ではお金を借りようと思っても
借りることができないケースがあります。

そこには法律の壁があります。

現状の日本では借入総額を年収の3分の1までにする
総量規制があり、この規制があるために個人で必要な資金を
調達できない状態になっています。

もちろんこの法律は、様々なところから借金を繰り返すことができず、
むやみやたらに借金をすることを防ぐことに繋がるため
無い方が良い法律という訳ではありません。
しかし、一時的にお金が必要という方も世の中には多くいるため、
そんな方が本当に必要な資金を調達できるような仕組みを作りたいと、
今後の展望を白石伸生代表取締役社長は語られています。

今ある問題点とは何か?

現在のソーシャルレンディングの仕組みで
問題点として挙げられているのが、
融資をうける側であるボロワーを明示できない点です。
どの事業者が展開しているサービスの案件を見ても、
どういったところに融資を行っているのか分かりません。

例えば投資を行おうと案件を見たとします。
ある案件の期待される利回りが14パーセントであったとします。
案件の内容がどんなものかは分かるが、融資を行って欲しい企業が
どこの企業なのか分からず不安を感じる、ということもあるのではないでしょう。

特に投資初心者の方であれば、不安はさらに高くなるでしょう。
この問題についても白石伸生代表取締役社長は
インタビューの中で語っています。

法律で認められる範囲ではあるものの、融資を受ける側の
情報開示は最大限のものを開示することに努め、法改正について
国会議員や金融庁などの行政にも働きかけることで
業界の一端を担い行きたいと述べています。

しかし白石伸生代表取締役社長を始めとする
事業者が声を上げるだけでは、この秘匿性の問題について
解決する道を開いていくのは難しいのではないでしょうか。
秘匿性を無くす方が良いと一番に考えているのは、
実際投資を行おうとしているレンダーであると言えます。

レンダーにとってボロワーの情報が開示されることは、
この案件がどれくらいリスクが低いか、投資を行うことが
どれだけ社会貢献につながるかなどが分かります。

これから投資を続けようと思うなら、事業者だけに
任せるのではなく、利用者も声を上げることが大切です。

ソーシャルレンディングを始めるなら、
このように様々な取り組みを見せる
『みんなのクレジット』での投資を検討してみてはどうでしょう

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