白石伸生【『みんなのクレジット』代表取締役社長】がしているソーシャルレンディングの海外展開の準備とは

新年を迎え、株価も上昇機運にあり、好景気になりそうな予想も多くあります。
しかし、次期アメリカ大統領の発言で、自動車株価が値を下げるなど、景気の先行きを見通すことは難しいです。
また、日本の財政は依然として厳しく、老後の生活資金に関して自分で責任を持つ時代になりつつあります。

そこで、自分の資産から運用資金を捻出し、自己の判断と責任において資産運用を行い、資産を殖やしていくことが求められています。
企業としても資産融資を積極的に行うことが必要です。

ソーシャルレンディングの可能性

投資や融資には、様々な形態があります。
従来的には、銀行や証券会社を通じて行っていましたが、新しい形態として、ソーシャルレンディングが脚光を浴びています。
お金を借りたい人や企業とお金を貸したい人や企業をインターネット上で結びつける投資、融資の仲介サービスです。
インターネットを活用しますので、店舗網を必要としません。

海外投資もインターネットを活用できる環境さえ整備すれば、最低限の費用で仲介を行うことができます。
この結果、大量の人材を必要としませんので、低コストで仲介経営を行うことが可能となります。
通常の融資や投資の仲介事業に比べて、お金を借りる側には低金利での資金調達を、お金を融資する側の投資家には高利回りというメリットがあります。

海外でも、ヨーロッパやアメリカなどで、次々とソーシャルレンディング事業者が誕生しています。
投資を行ったり、融資を行ったりする側としても、高いリターンが予想されますので、今後ソーシャルレンディング事業は、国内、海外いずれにおいても市場が拡大していくことが予想されます。

しかし、追い金を借りる側を明示できない匿名性の問題もあり、投資家にとって不安材料となっていますが、これを打開しようとしているのが、白石伸生社長が率いる『みんなのクレジット』です。

白石伸生社長が『みんなのクレジット』を設立したのは、2015年5月ですが、実績を着々と伸ばしています。

白石伸生社長の考える戦略

白石伸生社長は、積極的な海外展開、しかも新興国への事業展開を積極的に進めています。
軍事政権や独裁政権終了後の再生を目指すミャンマーやカンボジア、さらには東南アジアにおいて著しい経済成長を遂げているベトナムなど、設備投資を行う企業への融資をするという前向きな資金需がある国に進出し、現地の経済発展への貢献をしながらも、資産運用の新たな選択肢を広げる取組みを行っています。

これらの国々は、経済成長の伸びしろがきわめて大きいので、融資を行う側にとっても継続的かつ大きなリターンが見込めるという予想が成り立ちます。
さらに、『みんなのクレジット』は闇雲に投資を行うのではありません。

融資の対象を事業性資金としており、さらに事業の収益性や企業の業績や財務状況などについて、厳格かつ独自の視点による審査をクリアした投資案件に限っています。

この点においても、投資家側も安心することができます。
ソーシャルレンディングは、株式などの相場との相関関係を持ちませんので、働いていないお金を短期間で運用させ、資金を殖やすのに適している投資手法であると言えます。

長期間の運用は、その分利回りもいいですが、リスクも伴いますので、短期間での運用を考えることも重要です。
投資家とソーシャルレンディング事業者は、匿名組合契約を締結しますので、投資家が運用について具体的な指示ができません。
そこで、事業者の選択が重要です。

白石社長の新たなる取組み

白石伸生社長の会社も、資本金は2億円ながらも、従業員はわずか9名しかいません。
少数精鋭での経営が、コストダウンの大きな要因ですが、片方で案件についての十分な審査の方法に関心があります。
現在取り組んでいるのが、人工知能に基づく自動融資審査システムの開発への取組みです。
約1000項目からなるスコアリングモデルシートを作成し、これに人工知能によるディープラーニングを用いて審査を実施するものです。

ディープラーニングには、個人データと過去の事例や運用例など定性的、定量的な面など多面的な解析を行って、融資額と金利水準に関する設定を行います。

このシステムが完成すれば、債務不履行のリスクを最小限に抑えつつ、資金調達の機会を、迅速かつ幅広く提供できるようになりますので、さらなる事業拡大が期待できます。

このシステムの構築により、日本の金融事情はさらに革新的に変革することになります。
貯蓄を重視する日本人にとっては、大きなリスクを取らなくて済む金融商品として、中上流階級層を中心に、徐々に人気が出ることが予想され、インターネットを日常的に使う若年層へとその需要を広げていくことが考えられます。

日本においては、貯蓄が多いものの、その動きが活性化していないため、経済が活性化しないと考えられます。
貯蓄から投資へ移行させるために様々な取組みが行われていますが、新たな金融商品としてさらなる期待が集まっています。

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